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外国育ちの日本人の子供 [2008年11月22日(Sat)]

外国育ちの日本人の子供 [2008年11月22日(Sat)]

前回は、日本育ちの外国人の子供の話でしたが。
今回は、外国育ちの日本人の話です。

ここんところ、大学で大麻が流行っているのですが、どうもそれが帰国子女と関係しているのではないかという記事がありました。

確かに、海外で育った日本人のうち、特にお金の価値が低い国の人と混血の場合。日本人はお金を持っているということで、悪いことにはまる子供がけっこういるそうです。

タイでは、前回も少し書きましたが、小学校も卒業しないまま、お金を持って遊び回っているケースがあり。16歳で体中入れ墨とピアスだらけという日本人の少年もいるそうです。
当然、麻薬や児童買春とか、その他の犯罪に近い状態にいます。

もちろん、全ての外国育ちの日本人の子供がそうであるわけではないのですが、いま住んでいる国で生きていく力、日本に戻ってきた時に生きていく力を養うという意味の教育が重要です。

とはいえ、現実はなかなか難しいようです。

まず、大前提となるのは、親の意識です。
教育が受けられないとどうなるのか、教育を受けるとどうなるのかがピンときていないようです。
そして、教育に支払う費用を払う意識も低い場合があります。
日本では、中学まで義務教育で、公立なら無料で通えるわけですが。
外国で、日本の教科書を使って、日本語で勉強をするというに、たとえ低い金額でも、お金を払いたくない親が多いそうです。
あるレストランで、保護者を呼んで、学費についての会合をしたとき、一ヶ月でビール3杯程度の学費が払えないという親が多かったのだそうです。参加者は、その会合の場でタダかと思ってビールをガバガバ飲んでいたそうで。会議の主催者はあまりの酷さに「あなたが飲むビールをたった月に2.3杯我慢するだけで、子供が教育がうけられるのですよ。どうしてほんの少し我慢が出来ないのですか」と呆れてしまったという事があったそうです。

次に、立場による意識差の問題です。
国の仕事や、日本の国益にかかわる日本の企業の仕事で駐在員として来ている人や。
ちゃんとお金をかけて、子供を教育してきている人やそれらのコミュニティの人からすれば。
勝手に外国人と結婚して、外国に住んでいる日本人の教育は自己責任で行うべきで、国やらが補助する必要など無いという意見を持っている人が多い。
確かに、国の仕事で、会社の仕事で、外国に家族をつれて来たのなら、国や企業がお金を出して養う必要があったり。教育にかかる分を負担出来るサラリーを保障するなど、手を打つことが出来る。それと同じ事を、旅行中の恋愛から、居着いてしまった人たちに適応するのはおかしいと思うのは当然である。
ここでは砕いて気に書きませんが、そのあたりの気持ちのギャップが、子供たちがいざ教育を受けたいと思ったときに障害になる場合があるそうです。

他にも問題は満載です。

とはいえ、同じ日本という国籍を持った人の子供が、このままいくと犯罪に走ってしまう状態にあるということを、日本人として突き放して考えて良いのだろうか。

同時に、日本国内にいる外国人の子供が、日本で生きていく力を持てないことで、犯罪の魔の手に落ちてしまう状態で、日本で安心して生活が出来るのだろうか。

いまは、貧困層が増えているので、今度は日本人が日本で生きていく力を持てないことで、犯罪の魔の手に落ちてしまう状態で、日本で安心して生活が出来るのだろうか。

日本の貧困層が増加(顕在化)してきているだけに、外国のこと、外国人のことと考えて他人事のようにしていると、いつしか足下をすくわれてしまうような気がする。

早大・大麻事件 ブランド強化狙った拡大戦略がアダ
(ゲンダイネット – 11月21日 10:01)

「私学の雄」が大麻問題で大揺れだ。

早稲田大は17日、既に逮捕が明らかになった3人の学生とは別に04年以降、大麻取締法違反容疑で学生4人が逮捕され、退学処分にしていたことを明らかにした。

また千葉県警は同日、別の早大生(20)の逮捕状を取ったと発表。早大の“大麻汚染”は広がる一方だ。

早大によると、4人はいずれも国際教養学部。04年に2人、今年に2人が大麻取締法違反(所持)で逮捕され、退学処分となった。

この日の会見で、大学側は「全学生に対し、違法薬物に関する警告文を発信し、周知徹底を図る」とのコメントを出すのが精いっぱい。同じ学部で大麻所持が起きたことに対しては「国際交流……」などとワケの分からない説明に終始した。

「大学側の対応はあまりにもオソマツです。慶応や法政など大学生の大麻所持が次々明るみになり、早大の学生の間では『ウチも危うい』と公然とささやかれていた。それなのに、読売新聞が一連の大麻事件後に行った調査に『摘発者ゼロ』とウソをついた。過去の事件を公表しなかった理由を問われた藁谷友紀・常任理事は『すでに社会的制裁を受けている』などと言い訳していたが、これでは隠蔽体質と言われても仕方がないでしょう」(関係者)

そもそも早大生に大麻汚染が広がったのは、大学の拡大戦略と無縁ではない。6人の逮捕者が出た「国際教養学部」は04年、「外国語教育の徹底」を掲げて新設した“鳴り物入り”の学部だ。

「国際教養は、慶応などの他大学をライバル視し、『政経』以外の看板学部にしようとつくった学部です。少人数の講義と英語至上主義がウリで、1年間の留学をカリキュラムに義務付けているのが特徴ですが、学部内で幅を利かせているのは帰国子女や留学生。彼らの中には語学はできるが、中学レベルの歴史や漢字をロクに知らない学生もいる。こうした中で、一部のデキの悪い学生が大麻を広める温床になっているという声もある。少子化で『学生確保』の拡大戦略を急ぐあまり、結果的に質の低下を招いているのは確かです」(前出の関係者)

首都圏での系列小学校や中学校開校に加え、最近では地方への系列・付属校づくりに乗り出した早稲田。来年には大阪府茨木市で系列の中学・高校の募集を始めるほか、佐賀県唐津市にも中学・高校を開校する予定だ。

ブランド力強化は結構だが、大学入試に「薬物」や「国内罰則法」も加えた方がいいのではないか。

(日刊ゲンダイ2008年11月18日掲載)

[CANPAN blog STILL ALIVE より]

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